資料ハンターズ 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、クロスセル（以下「運営者」といいます。）が運営する資料請求代行サービス「資料ハンターズ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、同意したうえで本サービスを申し込むものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの申込み、資料取得、納品、料金の支払いその他本サービスに関する運営者と利用者との一切の関係に適用されます。
- 本サービスのウェブサイト、申込画面、料金表、見積書、電子メールその他運営者が個別に提示する条件は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別に提示された条件が矛盾する場合、個別に提示された条件が優先するものとします。
第2条（事業目的での利用）
- 本サービスは、法人、団体、個人事業主その他事業活動を行う者、または企業・団体等に所属し、その業務のために利用する者を対象とした事業者向けサービスです。
- 利用者は、本サービスを自己または所属組織の事業、業務、調査、企画、営業、マーケティング、購買、比較検討その他これらに類する業務上の目的で利用するものとします。
- 私的、家庭的その他消費者としての利用を目的とする申込みは受け付けません。
- 運営者は、利用目的が前各項に該当しないと判断した場合、申込みを拒否し、または契約成立後であっても本サービスの提供を中止することができます。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- 利用者が、本サービス所定の申込フォームに必要事項を入力し、「利用規約およびプライバシーポリシーに同意する」旨のチェックその他所定の方法により本規約への同意を示したうえで申込みを完了した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 前項の契約成立後、利用者は、第12条に定める場合を除き、申込みの撤回、取消しまたはキャンセルをすることはできません。
- 運営者は、契約成立後であっても、本規約に基づき依頼内容を審査し、本サービスの提供が適切でないと判断した場合、依頼の全部または一部を拒否、中止または解除することができます。
- 前項に基づき運営者が依頼を拒否、中止または解除した場合であっても、その時点までに成果が成立している資料については、利用者は所定の料金を支払うものとします。
第4条（依頼内容の審査および拒否）
- 運営者は、すべての依頼について、その内容、取得対象、取得方法、資料提供元の条件その他必要な事項を任意に確認および審査することができます。
- 運営者は、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると運営者が合理的に判断した場合、申込みの全部または一部を拒否し、または契約成立後であっても作業を停止もしくは終了することができます。
- 法令に違反する場合
- 法令に違反するおそれがある場合
- 公序良俗に反する場合
- 資料提供元の利用条件、申込条件その他のルールに抵触するおそれがある場合
- 第三者の権利または利益を侵害するおそれがある場合
- 不正アクセスその他技術的制限の回避を必要とする場合
- 虚偽情報、他人へのなりすましその他不適切な情報の利用を必要とする場合
- 本人確認、資格確認その他運営者が通常提供しない手続きを必要とする場合
- 商談、価格交渉、契約交渉、見積交渉その他資料請求の範囲を超える対応を必要とする場合
- 運営者または第三者に過大な負担、損害、紛争その他の不利益が生じるおそれがある場合
- 利用者に過去の料金未払いその他の債務不履行がある場合
- 利用者が本規約に違反している場合
- その他、本サービスとして取り扱うことが適切でないと運営者が判断した場合
- 運営者は、前項に基づく拒否、中止または解除の具体的理由を利用者に説明する義務を負わないものとします。
- 運営者は、本条に基づく拒否、中止または解除によって利用者に生じた損害、機会損失、逸失利益その他一切の不利益について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。
第5条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用者が指定したURL、ウェブページ、サービス名その他の情報に基づき、当該資料の取得手続きを利用者に代わって行うサービスです。
- 本サービスには、原則として次の業務が含まれます。
- 資料請求フォーム等への入力
- PDFその他電子資料のダウンロード
- 電子メール等により提供される資料の受領
- 郵送資料の取り寄せ
- 取得した資料の利用者への納品または転送
- 市場全体の調査、競合企業の選定、対象資料のリストアップ、専門的分析、商談、価格交渉、契約交渉その他前項を超える業務は、別途明示された場合を除き、本サービスには含まれません。
- 運営者は、本サービスの全部または一部を第三者へ再委託することができます。
第6条（指定URLおよび取得対象資料）
- 取得対象となる資料は、原則として利用者が申込時に指定したURLまたは当該URLから合理的に特定される資料とします。
- 利用者が特定のURLを指定した場合、そのURLに掲載、案内、リンクまたは提供されている資料の内容をもって取得対象を確定するものとします。
- 利用者が想定していた内容と実際に取得された資料の内容が異なる場合であっても、利用者が指定したURLに基づき合理的に取得された資料である限り、成果成立に影響しません。
- 次の各号は、返金、減額、キャンセルまたは成果不成立の理由とはなりません。
- 想定していた情報が掲載されていなかったこと
- 料金表、価格表等が含まれていなかったこと
- 資料の内容が利用者の期待より少なかったこと
- 資料の内容が利用者の想定と異なったこと
- 資料提供元が資料内容を変更していたこと
- 資料が旧版または新版であったこと
- 資料中の情報が不正確、古いまたは不完全であったこと
- 資料の品質、デザイン、情報量等が利用者の期待に達しなかったこと
- 資料の内容、品質、正確性、完全性、最新性、有用性について、運営者は一切保証しません。
第7条（成果の成立）
- 本サービスは成果報酬型とし、対象資料について成果が成立した場合に所定の料金が発生します。
- 次の各号のいずれかに該当した時点で、原則として成果が成立したものとします。
- PDFその他の電子ファイルを取得したとき
- 資料をダウンロードまたは閲覧できるURLを取得したとき
- 電子メールその他の電子的方法で資料を受領したとき
- 郵送その他の方法による資料を運営者が受領したとき
- その他、利用者が指定した資料を利用可能な状態で運営者が取得したとき
- 成果の成立は、利用者による受領確認、内容確認または返信を条件としません。
- 利用者が取得資料を閲覧または利用したか否かは、成果の成立および料金発生に影響しません。
第8条（料金）
- 利用料金は、申込時に本サイトに表示された料金、料金表、キャンペーン条件、見積書その他運営者が提示した条件によるものとします。
- 原則として、成果が成立した資料についてのみ料金が発生します。
- 郵送対応、転送、スキャン、特殊な対応その他通常サービスを超える業務については、別途料金を請求する場合があります。
- 運営者は料金を変更することができます。ただし、既に成立した契約については、別段の合意がない限り申込時に適用された料金を適用します。
第9条（支払方法および支払期限）
- 利用者は、運営者が指定するクレジットカード、銀行振込その他の方法により利用料金を支払うものとします。
- 支払期限は、決済案内、請求書、電子メールその他運営者が指定する方法に記載した期限とします。
- 支払期限について別段の指定がない場合、利用者は請求通知の日から7日以内に支払うものとします。
- 振込手数料その他支払いに要する費用は利用者の負担とします。
- 利用者は、運営者に対して有する債権があることを理由として、利用料金その他の債務との相殺、支払留保または支払拒絶をすることはできません。ただし、法令上これを制限できない場合を除きます。
第10条（支払遅延）
- 利用者が支払期限までに料金その他の金銭債務を支払わなかった場合、利用者は、支払期限の翌日から完済日まで、未払額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を日割りで支払うものとします。
- 運営者が未払料金について再請求または督促を行った場合、利用者は、1回につき1,100円（税込）の再請求・督促事務手数料を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える請求が認められない場合は、その範囲に従います。
- 利用者は、未払債権の回収のため運営者が合理的に要した次の費用を、法令の許す範囲で負担するものとします。
- 内容証明郵便その他の郵送費
- 支払督促その他の裁判手続に要した費用
- 訴訟費用
- 強制執行その他債権回収手続の費用
- 弁護士、司法書士その他専門家への委託に合理的に要した費用
- 決済事業者から請求されたチャージバックその他の実費
- その他債権回収に合理的に必要となった実費
- 利用者に未払債務が存在する場合、運営者は、事前通知なく、当該利用者に対する新規依頼の受付、進行中の作業、資料の納品、郵送物の発送その他一切のサービス提供を停止することができます。
- 利用者について支払停止、破産、民事再生、差押えその他信用状態の重大な悪化が生じた場合、または本規約に重大な違反があった場合、利用者は運営者に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
- 利用者からの支払いが債務全額に満たない場合、運営者は、法令の許す範囲で、回収費用、遅延損害金、元本その他の債務の順序を指定して充当することができます。
- 利用者は、正当な理由なくクレジットカード決済の取消し、チャージバックその他これに類する支払取消しを行ってはなりません。
第11条（利用者と連絡が取れない場合）
- 運営者は、利用者が申込時に指定した電子メールアドレスその他の連絡先へ連絡することにより、必要な通知を行うものとします。
- 利用者側のメール設定、迷惑メール判定、メールアドレス変更、受信容量超過その他利用者側の事情によって運営者からの連絡を確認できなかった場合であっても、これにより利用者の支払義務その他の義務が免除されるものではありません。
- 運営者が対象資料を取得しているにもかかわらず、利用者と継続して30日以上連絡が取れない場合、運営者は、利用者による受領確認の有無にかかわらず、当該資料について納品が完了したものとして取り扱い、所定の利用料金を請求することができます。
- 前項にかかわらず、第7条に基づき成果が成立した時点で料金債務は発生しており、30日の経過は料金債務の発生要件ではありません。
- 利用者と連絡が取れないことを理由として、利用者は契約の解除、料金の減額または支払拒絶をすることはできません。
第12条（キャンセル）
- 第3条に基づき申込フォームから申込みが完了した後は、利用者の都合によるキャンセル、撤回または解除は、原則としてできません。
- 利用者からキャンセルの申出があった場合であっても、運営者が明示的にこれを承諾しない限り、当該申出のみをもって契約が終了するものではありません。
- 運営者は、キャンセルの申出後も資料取得作業を継続することができ、その後成果が成立した場合、利用者は所定の料金を支払うものとします。
- 運営者は、個別の事情を考慮して例外的にキャンセルを認めることができますが、これを認める義務を負いません。
- 運営者側の判断により依頼を拒否または中止する権利は、本条によって制限されません。
第13条（郵送資料の取得期間）
- 郵送資料は、資料提供元による受付、審査、発送、配送その他運営者が管理できない工程を含むため、取得まで相当の期間を要する場合があります。
- 郵送資料については、申込みから取得まで1か月程度を要することを通常の目安として、利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
- 前項の期間は納期を保証するものではなく、資料提供元の対応その他の事情により1か月を超える場合があります。
- 資料提供元の対応遅延、発送遅延、郵便事情その他運営者の責めに帰することのできない事情による遅延を理由として、利用者はキャンセル、返金、料金減額または損害賠償を請求することはできません。
- 資料提供元が発送時期または提供時期を明示していない場合も同様とします。
第14条（郵送資料の転送および配送事故）
- 運営者が取得した紙媒体その他の資料を利用者へ郵送または配送する場合、利用者が指定し、または運営者が通常利用する郵便事業者、宅配事業者その他の配送事業者を利用します。
- 運営者が当該資料を配送事業者へ適切に引き渡した時点で、運営者による発送義務は履行されたものとします。
- 配送事業者への引渡し後に発生した次の事由について、運営者は責任を負いません。
- 紛失
- 盗難
- 誤配
- 配達遅延
- 汚損
- 破損
- 水濡れ
- その他配送中の事故
- 配送事故に対する補償が配送事業者によって提供される場合、その補償は当該配送事業者が定める約款および補償条件の範囲に限られるものとします。
- 配送事業者が損害補償を提供しない配送方法の場合、配送事故について補償はありません。
- 運営者は、配送事故について独自の損害補償、料金返還、資料の再取得または代替資料の提供を行う義務を負いません。
- 利用者が補償付き配送を希望する場合、申込時または発送前にその旨を申し出るものとし、追加送料その他の費用は利用者が負担します。
- 追跡番号その他発送を確認できる情報が存在する場合、運営者が当該情報を利用者へ通知することをもって発送の証明とすることができます。
- 配送事故に関する調査または補償手続について運営者の協力が必要となる場合、運営者は合理的な範囲で情報提供等に協力することがありますが、調査結果、補償の有無または補償額を保証するものではありません。
第15条（資料提供元による不提供等）
- 次の各号の事情により資料を取得できない場合があります。
- 資料提供元が受付を終了している場合
- 資料提供元が資料提供を拒否した場合
- 資料提供元独自の審査により提供されなかった場合
- 資料請求フォーム等に障害がある場合
- 資料の公開または配布が終了している場合
- 資料請求に商談、本人確認その他通常の資料取得を超える対応が必要な場合
- その他運営者の責めに帰さない事情
- 前項により成果が成立しなかった資料については、別段の定めがある場合を除き、成果報酬部分の料金は発生しません。
- 運営者は、資料を必ず取得できることを保証しません。
第16条（匿名性等）
- 運営者は、原則として、利用者または利用者が所属する法人等の名称、担当者名、電話番号、電子メールアドレスその他利用者を直接特定する情報を資料提供元へ開示せず、本サービスを実施します。
- 運営者は、資料提供元が利用者の存在、調査目的、競合調査であることその他の事情を推測または認識しないことまで保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスの利用によって完全な匿名性、秘匿性または非特定性が保証されるものではないことを了承します。
第17条（利用者の義務）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 正確な依頼内容および取得対象URLを指定すること
- 本サービスを適法な事業目的のために利用すること
- 取得した資料を利用者自身の責任で利用すること
- 著作権、商標権、営業秘密その他第三者の権利を侵害しないこと
- 運営者に違法、不適切または社会通念上相当でない行為を求めないこと
- 運営者から合理的に必要な確認を求められた場合、必要な情報を提供すること
第18条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれに関連する行為
- 他人へのなりすましを運営者へ指示する行為
- 不正アクセスまたはアクセス制御の回避を求める行為
- 第三者の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 虚偽の申込みを行う行為
- 料金の支払いを不当に免れる行為
- 取得資料を違法に複製、販売、公衆送信その他利用する行為
- その他運営者が不適切と判断する行為
第19条（取得資料の権利）
- 本サービスによって取得された資料に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、資料提供元その他正当な権利者に帰属します。
- 本サービスは、利用者に対して資料の著作権その他の権利を譲渡するものではありません。
- 取得資料の複製、転載、社外提供、販売、公衆送信その他の利用については、利用者自身の責任において適用法令および権利者の条件を確認するものとします。
- 取得資料の利用によって第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。
第20条（資料データの保管）
- 運営者は、納品後の資料を恒久的に保存する義務を負いません。
- 運営者は、納品後30日を経過した資料データその他関連データを削除することができます。
- 利用者は、納品された資料を速やかに自己の環境へ保存するものとします。
- 削除後の資料について、運営者は復元または再取得する義務を負いません。
第21条（サービスの停止等）
運営者は、次の各号の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止、中断または変更することができます。
- システムの保守、点検または更新を行う場合
- 通信障害、サーバ障害その他技術的問題が生じた場合
- 天災、停電、感染症、行政措置その他不可抗力が生じた場合
- 資料提供元、配送事業者、決済事業者その他第三者のサービスに障害等が生じた場合
- その他運営者が必要と判断した場合
第22条（契約解除）
運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金を期限までに支払わない場合
- 申込内容に虚偽があった場合
- 運営者または第三者に損害を与えた場合
- 運営者との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
- その他本サービスの継続が適切でないと運営者が判断した場合
本条に基づく解除後も、解除前に発生した料金その他の債務は消滅しません。
第23条（免責）
- 運営者は、資料提供元から提供される情報の正確性、完全性、最新性、適法性、品質または利用者の目的への適合性を保証しません。
- 運営者は、資料提供元から資料を取得できること、または一定期間内に取得できることを保証しません。
- 運営者は、本サービスの利用または取得資料の利用によって利用者に生じた売上減少、営業機会の喪失、事業機会の喪失、逸失利益、間接損害、特別損害その他これらに類する損害について責任を負いません。
- 利用者と資料提供元その他第三者との間で生じた紛争について、運営者は責任を負いません。
- 利用者の依頼内容または取得資料の利用に起因して第三者から運営者に請求、異議、苦情その他の申立てがあった場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、利用者の責めに帰すべき事由によって運営者に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
第24条（損害賠償責任の制限）
- 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の総額は、運営者の故意または重大な過失がある場合その他法令により制限が認められない場合を除き、損害の原因となった個別依頼について利用者が運営者に実際に支払った利用料金の額を上限とします。
- 運営者は、予見可能性の有無を問わず、特別事情によって生じた損害、間接損害および逸失利益について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。
第25条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らおよびその役員、従業員その他関係者が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 前項に違反した場合、運営者は何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
第26条（本規約の変更）
- 運営者は、法令に従い、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の本規約は、本サイトへの掲載その他運営者が適切と判断する方法により周知します。
- 個別の依頼については、別段の定めがない限り、申込時に利用者が同意した規約を適用します。
第27条（分離可能性）
本規約の一部の条項またはその一部が法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残部は引き続き有効とします。
強行法規その他当事者間の合意によって排除できない法令の規定が適用される場合は、当該法令の規定が優先します。
第28条（権利義務の譲渡）
利用者は、運営者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第29条（準拠法）
本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
第30条（合意管轄）
本規約または本サービスに関連して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、運営者および利用者は誠実に協議して解決するものとします。
制定日：2026年8月21日
資料ハンターズ
運営者：クロスセル
